「グループホームの見学で『家賃補助があります』と言われたけれど、誰が対象で、いくら安くなるのか分からない」
「申請はどこで、いつするの？」

このように、制度の名前だけを聞いても、毎月の支払いがどう変わるのか分かりにくいものです。この記事では、グループホームの家賃補助のしくみ、対象になる人、補助額の計算、対象外の費用、申請の流れを順番に解説します。

グループホームそのものの種類や対象、費用全体を先に知りたい方は、障がい者グループホームとは？種類・対象・1か月の費用をわかりやすく【いわき市】をご覧ください。

1. グループホームの家賃補助（特定障害者特別給付費）とは

障がい者グループホーム（共同生活援助）の利用者が支払う家賃には、国の制度による給付があります。利用者一人あたり月額1万円を上限として、家賃の一部を補うしくみです。

制度上の正式な名前は「特定障害者特別給付費」で、一般には「補足給付」とも呼ばれます。長い名称ですが、グループホームで暮らす対象者の家賃負担を軽くするための給付と考えると分かりやすいでしょう。

市が家賃の全額を肩代わりする制度ではありません。実際の家賃と月1万円を比べ、上限の範囲で家賃の一部を補います。そのため、家賃の額によって、補助後に本人が負担する金額は変わります。

自治体によっては、国の制度とは別に独自の助成を設けている場合があります。国の家賃補助以外の制度については、お住まいの市町村の障がい福祉の窓口にご確認ください。

2. 対象になる人

家賃補助の対象は、グループホームを利用している方のうち、生活保護受給世帯または低所得の市町村民税非課税世帯に属する方です。市町村民税非課税世帯とは、住民税がかからない世帯のことです。

この所得要件は年齢に関わりなく同じで、20歳未満の方も同じ考え方です。市町村民税が課税されている世帯の方は、この家賃補助の対象にはなりません。

制度上、どこまでを「世帯」として扱うかや、所得をどのように確認するかは、本人の状況によって確認が必要です。対象になるか迷うときは、自己判断せず、市の窓口で確認しましょう。

3. いくら補助される？月1万円の計算のしかた

補助される金額は、「実際に支払った家賃の額」と「1万円」のいずれか低い方です。家賃が1万円未満なら実際の家賃額まで、1万円以上なら補助の上限は1万円になります。

表の家賃は計算例です。たとえば、実際の家賃が30,000円なら、補助額は10,000円で、補助後の家賃負担は20,000円です。家賃の全額が一律に補助されるわけではない点に注意しましょう。

月の途中で別のグループホームへ移った場合は、その月に実際に支払った家賃の合計額と1万円を比べ、低い方が上限になります。また、制度上は入居の日は算定され、退居の日は算定されません。月の途中で住まいが変わるときは、双方の事業所と市の窓口へ確認すると整理しやすくなります。

4. 家賃補助の対象にならない費用

補助の対象は家賃のみです。グループホームで毎月支払う費用のすべてが補助されるわけではありません。

• 光熱水費
• 日用品費
• 食材料費
• そのほかの日常生活に必要な費用

これらは家賃とは別に本人が支払います。厚生労働省の通知では、費用の内容が分かりにくい「共益費」のようなあいまいな名目で受け取ることは認められないとされています。見学や契約の説明では、金額だけでなく、何に使われる費用なのかも確かめましょう。

見学で聞いておきたいこと

• 家賃の額
• 光熱水費・食費の額と計算方法
• 家賃補助を差し引いた後の月々の支払い額
• 支払い方法

家賃とそれ以外の費用を分けて確認すると、入居後の支払いをイメージしやすくなります。説明を受けた内容で分からない項目があれば、相談支援専門員やケースワーカーにも共有してください。

5. サービス費の自己負担との関係

グループホームで支払う費用は、大きく「サービス費の自己負担」と「家賃などの実費」に分かれます。家賃補助は、後者のうち家賃だけに関係する制度です。

サービス費には、所得に応じた月の負担上限があります。生活保護受給世帯と市町村民税非課税世帯は0円、課税世帯は37,200円です。グループホーム利用者の課税世帯は「一般2」の区分になります。つまり、家賃補助の対象になる生活保護受給世帯と非課税世帯は、サービス費の自己負担も0円です。

ただし、家賃、食費、光熱水費などの実費は別に考えます。費用全体の詳しい内訳は、先に紹介したグループホームの記事で確認できます。生活保護を受けている方は住宅扶助も関係するため、生活保護の方の住まい探しの記事も参考にし、担当のケースワーカーへ相談してください。

6. 申請のしかたと流れ

家賃補助については、グループホームの利用に必要な共同生活援助の支給申請とあわせて、市の障がい福祉の窓口へ相談します。おおまかな流れは次のとおりです。

1. 市の障がい福祉の窓口に相談する
   グループホームの利用希望と、家賃補助について相談します。
2. 所得の区分を確認してもらう
   生活保護受給世帯または市町村民税非課税世帯に当たるか、市が確認します。
3. 支給決定と受給者証の交付を受ける
   受給者証とは、市から支給が決まったときに交付される証明書です。
4. 家賃の請求方法を確認する
   法定代理受領の形がとられる場合は、事業所が本人に代わって市から給付を受け取り、家賃の請求額から差し引きます。

法定代理受領とは、本人に代わって事業所が市から給付を受け取るしくみです。実際の請求方法は事業所に確認してください。所得の状況が変わったときも、市の窓口へ相談しましょう。

必要な手続きや確認事項は本人の状況によって異なるため、窓口でご確認ください。相談支援専門員やケースワーカーと一緒に進めると、利用申請と費用の確認を整理しやすくなります。

7. いわき市で探すなら：i-HOMEのグループホーム

i-HOMEは、i-step株式会社が運営する、いわき市平上荒川字長尾52-1の障がい者グループホームです。サービス種別は共同生活援助（介護サービス包括型）です。

アパートタイプで、一人ひとりに自分の部屋があります。お部屋数は最大11部屋で、冷蔵庫・テレビ・電子レンジの家電つきです。ご入居いただける方は、障害者手帳をお持ちの方です。

• 家賃：平均3万〜4万円。お部屋により異なり、生活保護の住宅扶助の範囲内です
• 家賃補助：月1万円。国の制度で、所得などの条件があります
• そのほかの費用：食費・光熱費などはご相談時に説明します

一人暮らしをしたい方には、i-HOMEアパートがあります。グループホームではなく、家賃補助はありません。

入居は、お電話でご相談、見学・面談、ご契約・ご入居という流れです。家賃補助を含めた月々の費用についても、ご相談時に確認できます。

よくある質問（FAQ）

Q. 家賃補助は自分で申請しないともらえませんか？

A. 対象になるかどうかは所得の区分で決まるため、市の窓口での手続きが必要です。グループホームを利用するための手続きとあわせて相談してください。

Q. 光熱費や食費も補助されますか？

A. 対象は家賃のみです。光熱水費・食費・日用品費は家賃補助の対象外です。

Q. 家賃が1万円より安い場合はどうなりますか？

A. 実際に支払った家賃の額までが補助されます。家賃を超えて給付される制度ではありません。

Q. 一人暮らしのアパートでも同じ補助はありますか？

A. この給付はグループホームの家賃が対象です。i-HOMEアパートには家賃補助はありません。生活保護を受けている方の住まいについては、いわき市での住まい探しの記事をご覧ください。

出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」／厚生労働省「グループホーム・ケアホーム利用の際の家賃助成に係るＱ＆Ａ」

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